中低所得者に現金給付
来年4月に引き下げられる
食料品の消費減税をめぐり、
税率を2029年4月に
1%から8%に
戻すのに合わせて、
政府が、中低所得者への
現金給付を検討している
ことがわかった。
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税率1%から8%は
「大増税」となるため、
引き上げのタイミングで
現金給付する
ことで負担を和らげる。
要するに、
人気取りを行うための
現金給付だ。
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消費税を元に戻したときの、
負担増を和らげるために
現金給付を行うぐらいなら、
給付付き税額控除を
実施するまで消費減税を
続ければいいのではないか。
所得制限をつけて
現金給付を行なえば、
税金を払っていない層が
手厚い恩恵を享受し、
真面目にあくせく働いて
納税している層が
割を食うことに
なってしまう。
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所得制限をつけた
現金給付政策は、
特定の層を優遇し、
中間層が割を食う
不公平感の強い
政策であるため、
中間層の勤労意欲が
削がれる恐れがある。
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それにだ、
2年間だけ食料品の税率を
1％に下げて、
戻す時は現金給付で
不満を抑えるというなら、
結局は増税への反発を
いつものように、
金で抑える
発想でしかない。
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下げる、戻す、給付するを
繰り返せば制度は複雑になり、
現場も家計も振り回される
だけになるだろう。
本当に必要なのは、
その場しのぎの
給付ではなく、
先まで見通せる
一貫した支援策と
社会保障の設計だ。
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しかし今の自民党には
それも分からないようだ。
高市が首相じゃあ、
しょうがないか・・・。
高市って、本当に
政治的センス無いよな。
経済的センスに至っては、
限りなくゼロだな。
アーメン✕５
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政府の広報活動費72億円？
高市政権が27年度予算で、
政府の広報活動にかける
経費に大幅な増額を
要求している。
27年度予算の概算要求で、
内閣広報室の経費として、
26年度の7億円から
10倍超となる72億円を
要求するという。
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国が傾いてる時に、
広報の予算を上げまくるって
何考えてるんでしょうか？
内閣広報室に72億円！！
一生懸命働いて
納めた税金が、
高市内閣の宣伝に
使われるんですか・・・。
そんな予算があるなら、
被災地支援に使え！！
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もういい加減みんな、
黙ってないで、
怒りませんか？
政府の広報に72億円なんて
明らかにおかしいでしょう。
高市は、自己顕示欲の
強い人間なので、
目的のためには
手段を選ばず。
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記者会見や国会の答弁は
すっ飛ばして、
自分だけのPRにご執心。
反論を受け付けないから、
SNSや自己PR広報は
一方通行で、
とても都合が良い。
真摯に国民の要望や
意見に向かい合う姿勢を
持つ気が無いのだろうね。
この国は、
マジ危ない方向に
むかっている・・・。
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デジタル・ノイズ
さて、
オレはTVも見ない。
SNSもしない。
それでも情報は入力される。
そして他人の言う事は、
基本的に鵜呑みにしない。
入力された情報は、
自分なりに調査・解析する。
結果、90%はゴミ情報だ。
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しかし今の時代では、
オレのように皮膚感覚で
最終的に情報を
判断する人間は、
淘汰されるだけ
かもしれない。
それならそれでも
良いだろう。
さてどうしようか？
SNSの90%はゴミ情報だ。
SNSを実践する必要は
あるだろうか？
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更に今後、
生成AIによるフェイク情報、
フェイク画像が増え、
SNS上のノイズは
増えるだろう。
オレももう67歳だ。
年齢的にもSNSに
依存する理由は無い。
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インターネットがもたらす
大量で質の悪い情報は、
オレの脳を発狂させる。
頭の中が常にとっ散らかって
混乱してるし、何か始めても
集中力が続かない。
大量のノイズを処理するせいで
脳が無意識に、
疲労するのだろう。
脳の疲労は
いい状態ではない。
脳は大事な器官だ。
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とは言え、
SNSと決別するため、
スマホを手放す選択肢は
もはやないのだろう。
現代日本社会が、
もはやスマホを
持っている事を前提として
設計されている以上、
スマホを持たないのは
メリットより
デメリットの方が多い。
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幸い、沖縄は東京と違い、
デジタル成熟度が低いから、
元々スマホへの依存度は低い。
とりあえずSNSを
捨てよう。
昭和の時代にはSNS
などなかったのだ。
オレには可能だろう。
瞑想しよう。
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国民投票法改正
すでにご存知とは
思いますが、
国民投票法の改正案、
つまり「憲法改正の方法を
緩くする法案」が通った。
来春に憲法改正の
発議をするという
報道もある。
毎回毎回、
やばい法律が通りまくっていて、
批判を書くのも間に合わない。
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国民投票法改正
最低投票数の規定がなく、
ごく少数の投票でも
過半数あれば決まってしまう。
広告規制もなく、
資金源の大きい政党が
きわめて有利である。
そして現状の国政で
有力な改憲勢力の案で進むと、
基本的人権の尊重、
武力の放棄などの項目が
間違いなく後退する。
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前回の国会で、どの法律も、
議論が尽くされないまま
爆速で決められてしまった。
国会内で専門家による
懸念が表明されている
法案ばかりである。
「選挙で勝ったのだから
民意を反映している」
と言う人もいるが、
明確に公約に掲げられて
いなかった法案や、
直近の世論調査で
反対多数の法案もある。
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そもそも得票率で見ると
自民は過半数を
取っていない。
そして、政府を批判すべき
マスコミは政府広報と化し、
国民にとって大切なことは
なにひとつ報道しない。
愚かな国になっちまったな。
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